ロシアがウクライナ大規模攻撃 ポーランドにも飛来物、NATOと協議

ロシアは現地時間11月20日未明、ウクライナ各地を大規模に攻撃した。首都キーウではドニプロ川に架かる複数の橋が被害を受け、西部リビウでも鉄道施設で死者が出た。同じ時間帯にウクライナと国境を接するポーランドの領空にも飛来物が侵入した。ポーランド政府はロシアの飛来物が国内3カ所に落下したと発表し、北大西洋条約機構(NATO)と防衛強化を協議する方針を示した。

ロイター通信はウクライナのコレツキー首相の説明などを基に、キーウで6人、リビウで2人が死亡したと報じた。AFP通信はキーウで少なくとも7人が死亡したと伝え、20日後半に別の都市で報告された死者にも言及した。媒体によって把握した時点と範囲が異なり、死者数は更新される可能性がある。キーウでは地下鉄駅に住民が避難した。AFPによると、ウクライナの電力会社DTEKは火力発電所1カ所が発電を停止したと説明した。

ポーランド政府によると、同国南東部でミサイル2発と、無人機とみられる飛来物の一部が確認された。国内で死傷者は報告されていない。トゥスク首相はルッテNATO事務総長らと連絡を取り、意図的な挑発の可能性を指摘した。AP通信によると、同国ではウクライナの停戦後を想定した欧州諸国の部隊による演習が行われていた。ただし、飛来と演習の関連はポーランド政府も仮説としている。

ロシアのプーチン大統領は前日、ロシアと占領下のクリミアを結ぶ橋に対するウクライナの攻撃に報復すると表明していた。ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、今回の攻撃でエネルギーや物流、鉄道の施設が狙われたと述べた。

リスク分析

橋や鉄道と電力設備が同時に被害を受けると、通勤や物資輸送に加え、停電からの復旧にも支障が出る。ポーランド側では、飛来物の経路や発射側の意図に関する調査結果が、NATO東部の防空態勢を巡る協議の判断材料となる。

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