米大統領は10月16日、9月18日に成立した「リンゼー・グラム・ロシア・イラン制裁法」に基づく制裁、人的規制、輸入品への関税措置について、現時点での適用を免除する大統領措置を発出した。文書は、同法が外国人に対する制裁、特定者への規制、ロシアおよび一定の国から米国へ輸入される物品への関税を定めていると記載し、大統領が議会に対し、免除は米国の国益にかなうとの証明を提出したとしている。
措置には、ロシア産品への追加関税率を500％とする規定や、ロシア産原油・天然ガスを新たに購入する主要輸入国への100％関税に関する規定が示されているが、一定の免除が適用される。文書はロシアとイランを同一の法律枠組みで扱うものの、今回の発表でイランの特定個人・団体を新たに指定したとは記載していない。
