米航空・金融などの障害、政府高官「関連示す証拠なし」 下院公聴会

米国のマークウェイン・マリン国土安全保障長官らは11月18日、下院国土安全保障委員会の公聴会で、航空管制や金融機関などで相次いだシステム障害について、互いの関連や、組織的なサイバー攻撃を示す証拠は確認していないと説明した。公聴会では全米の航空便に影響した管制システム障害に加え、マイクロソフトのサービスや米国家安全保障局(NSA)の内部通信で発生した障害についても質問が出た。

FBI、民間企業との確認を継続

公聴会にはマリン氏のほか、国家情報長官のジェイ・クレイトン氏と、米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・ライア副長官が出席した。ライア氏は、現時点でこれらの事案に悪意あるサイバー活動が関係した兆候はないと述べ、民間の関係先との確認を続ける考えを示した。マリン氏も短期間にこれほど多くの障害が重なるのは異例だとの認識を示した。

航空管制は通信設備の更新作業中に障害

米連邦航空局(FAA)の管制システム障害は13日に発生し、全米で航空便の地上待機措置が数時間続いた。CBSニュースによると、米当局者は、委託業者が通信設備の更新作業を行っていた際に、システムに過大な負荷がかかったと説明した。措置の解除後も各地で欠航や遅延が続き、航空管制設備の更新と運航の安全確保が議会で取り上げられた。

一連の障害には、マイクロソフトのサービス、銀行のシステム、NSAの内部通信も含まれる。航空管制の障害については設備更新作業との関係が説明されたが、政府高官は、短期間に起きた複数の障害を共通の原因で結び付ける証拠は得られていないとした。クレイトン氏は公聴会で、高度なソフトウエアの普及などによって、旧式の政府システムにかかる負荷が増しているとも指摘した。

出典 CBSニュース / 米下院国土安全保障委員会 / FBI副長官の提出資料

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