イラン紛争特集

2026年10月10日

イラン紛争の概要

2026年10月25日1時13分現在（日本時間）

米国とイランの交渉は、海上封鎖解除とホルムズ海峡の再開を巡る対立が続き、軍事行動再開の可能性も取り沙汰されている。AP通信の10月24日報道によると、イランのモガダム駐パキスタン大使は同日、6月の暫定合意に基づく対米協議に応じる意向を表明した。米国が封鎖を解除すれば海峡を再開する用意があると述べ、米側が提案を拒否したと批判した。これはイラン側の説明であり、新たな合意の成立を示すものではない。 （AP通信、10月24日） （ロイター、10月23日）

今回の紛争は2026年2月28日、米国とイスラエルによるイラン領内への攻撃と、イランの報復で始まった。欧州航空安全庁（EASA）の公式資料によると、4月8日に一時停戦が発表され、6月17日には60日間延長する覚書が結ばれた。同庁は履行を不安定と評価しており、暫定合意を恒久的な終戦や通航正常化と同一視することはできない。 （EASA） （ロイター、10月23日）

ロイターによると、トランプ米大統領は10月23日、フロリダ州の集会で対イラン軍事作戦を再び実施する可能性に言及した。ヘグセス米国防長官とネタニヤフ首相は19日に会談し、イスラエル首相府報道官は地域の脅威への攻撃・防御両面の協力を協議したと説明している。一方、ロイターが23日に報じたイラン治安高官2人の発言は、米国・イスラエルが再攻撃した場合に湾岸の海底通信ケーブルを狙う計画があるというものだ。いずれも新たな攻撃の実施を確認した情報ではない。 （ロイター、10月23日） （ロイター、10月19日掲載・20日更新） （ロイター、10月23日）

制裁では、米財務省が10月21日、イランの制裁回避輸送を支援したとして、パナマとギリシャを拠点とする法律事務所Karnakis and Karnakis、シンガポールとアラブ首長国連邦（UAE）の海運代理店などを対象に追加措置を発表した。石油・石油化学製品などの輸送を支えたとの説明は同省の認定であり、直近の制裁解除合意として扱うことはできない。 （米財務省、10月21日発表）

周辺国への波及を受け、トルコ、エジプト、パキスタン、サウジアラビアと欧州4カ国の外相が10月23日にイスタンブールで会合を開いた。トルコ外務省の共同発表によると、対イラン紛争、フーシ派によるサウジアラビアとイエメン政府への攻撃、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡の緊張を協議し、対話と外交による緊張緩和の必要性で一致した。 （トルコ外務省、10月23日共同発表）

海運への被害は拡大している。ロイターの10月23日報道によると、ワシントン近東政策研究所の集計では、同月のホルムズ海峡と周辺水域での船舶攻撃は、確認済みと報告段階を合わせ28件に達した。全件の独立確認を意味する数字ではない。エネルギー市場では、23日の北海ブレント原油先物が前日比3.14％高の1バレル116.72ドルで取引を終えた。 （ロイター、10月23日・海運） （ロイター、10月23日・原油）

航空では、EASAがイラン全空域の全高度で運航を避けるよう勧告を継続している。公式資料は軍事活動の予測困難性や防空部隊による誤認の危険を指摘する。有効期限は11月16日で、9月30日の改訂で延長された措置であり、今回の72時間内に新たに導入された制限ではない。 （EASA、9月30日改訂）

主な出来事

発生日時場所事態・影響
2026年2月28日イラン・テヘランなど米国とイスラエルが大規模攻撃を開始。最高指導者ハメネイ師が死亡し、イランが報復攻撃に踏み切った。 （ロイター） （ロイター）
3月2日以降レバノン、イスラエルヒズボラの対イスラエル攻撃を受け、イスラエル軍がレバノンへの作戦を拡大。戦闘が周辺国に広がった。 （AP） （ロイター）
3月9日（イラン時間）イラン専門家会議がモジタバ・ハメネイ師を新たな最高指導者に選出した。 （ロイター） （AP）
3月11日IEA加盟国加盟国が4億バレルの石油備蓄放出を決定。中東の供給障害に対応した。 （IEA）
4月7日（米国）～8日（イラン）米国、イランパキスタンの仲介で2週間の一時停戦に合意。戦争終結に向けた協議へ移った。 （EASA）
4月11～12日パキスタン・イスラマバード米国とイランが直接協議したが、約21時間の交渉で合意には至らなかった。 （ロイター） （AP）
6月17日米国、イラン停戦を60日間延長する覚書に署名。恒久的な合意に向けた交渉期間を設けた。 （ロイター） （EASA）
7月7～8日イラン、ホルムズ海峡周辺海峡周辺の商船への攻撃を受け、米軍がイランの軍事施設などを再び攻撃した。 （ロイター）
10月8日米国トランプ大統領が、11月3日の米中間選挙前にはイランへの攻撃を再開しない方針を表明。協議の継続に言及した。 （AP）
10月19日イスラエルヘグセス米国防長官とネタニヤフ首相が会談。イスラエル首相府報道官は地域の脅威への攻撃・防御両面の協力を協議したと説明。 （ロイター、19日掲載・20日更新）
10月21日米国米財務省が、イランの制裁回避輸送を支援したとして法律事務所や海運代理店などへの追加制裁を発表。 （米財務省）
10月23日トルコ・イスタンブール中東・欧州8カ国の外相が対イラン紛争、フーシ派の攻撃、海峡の安全を協議。外交と緊張緩和の必要性で一致。 （トルコ外務省）
10月23日米国・フロリダ州トランプ大統領が対イラン軍事作戦を再び実施する可能性に言及。新たな攻撃の実施を発表したものではない。 （ロイター）
10月23日（報道・集計時点）ホルムズ海峡・周辺水域ワシントン近東政策研究所の集計では、10月の船舶攻撃は確認済みと報告段階を合わせ28件。全件が独立確認済みという意味ではない。 （ロイター）
10月23日原油市場北海ブレント原油先物が前日比3.14％高の1バレル116.72ドルで取引を終了。 （ロイター）
10月24日パキスタン・イスラマバードイランの駐パキスタン大使が対米協議に応じる意向を表明。海峡再開には米国の海上封鎖解除が条件だと説明。新合意成立の発表ではない。 （AP通信）

地図

イラン紛争の主要地点を示す中東地域の地図イラスト

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