サウジアラビア、トルコ、パキスタンの高官代表団は2026年10月26日、イランの首都テヘランを訪れ、イラン側と地域の緊張緩和を協議する。AP通信が同日報じた。米国とイランの対立に加え、イエメンのフーシ派によるサウジ国内への攻撃が続く中での外交接触となった。
国防・情報部門の高官が訪問
APによると、代表団にはサウジのハリド・ビン・サルマン国防相、パキスタン軍のアシム・ムニル司令官、トルコのイブラヒム・カルン情報機関トップが参加した。米国とイランの合意形成に向けた働きかけに加え、イエメン情勢など地域の安全保障問題を協議するという。
協議の狙いについては地域の当局者が匿名を条件に説明している。一方、イラン側は代表団の到着を確認し、サウジ側は緊張緩和と地域の安定を促すための訪問と説明した。訪問の確認と、個々の議題や交渉成果の確認は区別する必要がある。
仲介国を通じた外交接触
米国とイランの直接交渉が停滞する中、周辺国が外交的な接点を探っている。APはカタールの仲介団も25日にイラン入りしたと報じた。複数国による接触が続いているが、26日時点で新たな停戦や包括合意が成立したとの発表は確認されていない。
イラン外務省のバガイ報道官は、仲介国を通じた外交の経路は開かれているとの立場を示す一方、一方的な要求の受け入れには反発した。対話に応じる姿勢を示したことは、米国の条件を受け入れたことや、交渉上の隔たりが解消されたことを意味しない。
イエメン情勢も協議対象
フーシ派は26日、サウジの東西原油パイプラインとリヤドのキング・ハリド国際空港への攻撃を主張した。サウジ主導連合軍はミサイル迎撃やイエメン国内の関連施設への攻撃を発表したが、石油施設の被害は独立して確認されていない。
イランと関係の深いフーシ派の軍事行動はサウジの安全保障に関わる。ただし、今回の個々の攻撃についてイラン政府の直接指示があったと確認されたわけではない。代表団によるイエメン情勢の協議も、直ちにフーシ派を含む停戦合意につながったとはいえない。
政治日程と重なる地域の緊張
今回の訪問は、27日のイスラエル議会選挙を前に行われた。米国でも11月3日の中間選挙を控え、軍事的緊張と政治日程が重なる。協議後の共同声明や当事国の正式発表が確認されるまでは、停戦条件や海上輸送の再開について具体的な合意内容を断定できない。
出典
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（2026年10月26日）
